国土交通省は31日、2023通年および同年12月の建築着工統計を公表した。
同年の新設住宅着工戸数は81万9,623戸(前年比4.6%減)となり、3年ぶりに減少に転じた。新設住宅着工床面積は6,417万8,000平方メートル(同7.0%減)で、2年連続で減少した。
利用関係別では、持家が22万4,352戸(同11.4%減)と2年連続で2桁減となった。貸家は34万3,894戸(同0.3%減)で3年ぶりに減少。分譲住宅は24万6,299戸(同3.6%減)で3年ぶりに減少した。分譲住宅のうちマンションは10万7,879戸(同0.3%減)、一戸建住宅は13万7,286戸(同6.0%減)だった。
三大都市圏では、首都圏が総数29万3,837戸(同2.5%減)。内訳は持家4万7,613戸(同13.6%減)、貸家13万2,125戸(同0.2%減)、分譲11万3,079戸(同0.4%増)。中部圏は総数9万2,874戸(同7.0%減)、持家3万3,727戸(同10.1%減)、貸家3万2,329戸(同2.6%減)、分譲2万6,265戸(同8.1%減)。近畿圏は総数13万2,807戸(同3.5%減)、持家2万9,279戸(同10.0%減)、貸家5万9,336戸(同1.3%減)、分譲4万3,473戸(同0.6%減)。
また、12月単月の新設住宅着工戸数は6万4,586戸(前年同月比4.0%減)と、7ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は501万8,000平方メートル(同5.8%減)となり、11ヵ月連続で減少した。季節調整済み年率換算値は81万4,000戸(前月比3.1%増)だった。
利用関係別では、持家が1万7,031戸(前年同月比13.8%減)となり、25ヵ月連続で前年同月を下回った。貸家は2万5,869戸(同3.6%減)で5ヵ月連続減少。分譲は2万1,320戸(同5.5%増)で、7ヵ月ぶりに増加した。このうちマンションは9,722戸(同19.8%増)、一戸建住宅は1万1,470戸(同4.2%減)と、14ヵ月連続での減少となった。
三大都市圏別では、首都圏が総数2万4,332戸(同3.2%増)、中部圏7,093戸(同10.7%減)、近畿圏は1万205戸(同7.1%減)。
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