（株）クラッソーネを代表理事とする11団体（※）は28日、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立。同日、アットホーム（株）日比谷オフィス（東京都千代田区）で、記者会見を開催した。

空き家の問題は、相続、除却、売却、活用などさまざまな分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけで取り組んでいくには限界がある。そこで、空き家問題を解決する一助となるべく、不動産ポータルサイト運営会社、不動産事業者、銀行、大学など、独自のノウハウを持つ事業会社による同コンソーシアムで、各々の知見を共有。課題解決を具体的に進めていく。

また、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行ない、所有者の行動喚起につなげるため、行政との連携も強化。これにより地域の活力を高め、空き家増加の抑制、持続可能なまちづくりを目指す。

今後は、参画事業会社による事例共有会、空き家所有者からの相談対応、参画事業者間のビジネスマッチング、空き家問題に関する研究・調査の実施などを順次展開していく。2024年3月には、空き家所有者向けのオンラインイベント「すまいの終活フェア（仮）」を開催する予定。

会見の冒頭、代表理事を務める（株）クラッソーネ代表取締役CEOの川口哲平氏は、「民間企業や学術機関の知見、行政の持つネットワークを生かし、空き家所有者に対する網羅的な情報提供や支援策を提供することで、『空き家のない日本』を実現したい。世帯数が減少していく中、空き家問題は個人の問題ではなく、まち全体、国全体の問題となってくる。この待ったなしの問題を会員企業と協調しながら解決していく」と抱負を述べた。

（※）（株）クラッソーネ、理事5社：アットホーム（株）、（株）AGE ttechnologies、大和ハウスパーキング（株）、（株）LIFULL、（株）リノバンク、会員5社：東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI）、野村不動産ソリューションズ（株）、みずほ不動産販売（株）、（株）三菱UFJ銀行、（株）LIXIL

re-port.net