国土交通省と経済産業省は11日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについての合同会議を開催した。

検討内容は、（1）分譲マンションの住宅トップランナー基準、（2）大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ、（3）共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直し、（4）住宅の誘導基準の水準の仕様基準（誘導仕様基準）の新設、（5）共同住宅等の外皮性能の評価方法の見直し、（6）住宅の仕様基準の簡素合理化・誘導仕様基準、（7）共同住宅等の外皮性能に係るZEH水準を上回る等級。
（1）～（4）は、同省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（委員長：田辺新一早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）および経済産業省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ（座長：同氏）で検討。（5）～（7）は国交省の小委員会のみで議論した。同委員会にはオブザーバーとして、不動産・住宅、建設業界の団体が参加している。

各基準は、（1）が「水準：BEI≦0.8、強化外皮基準、目標年度：2026年度」、（2）が「BEI≦0.75：工場等、BEI≦0.80：事務所等、学校等、ホテル等、百貨店等BEI≦0.85：病院等、飲食店等、集会所等」など、基本的に前回発表した内容で進めていく（詳細は過去記事を参照）。委員からは、概ね賛成の意見だった。今後は、委員長一任で微修正した後、パプゴメを実施。22年秋に公布。施行は、（3）～（6）が22年秋、（1）と（7）が23年春、（2）が24年春を見込んでいる。

同省住宅局参事官（建築企画担当）の今村 敬氏は、「今後、法改正を踏まえ、中規模非住宅建築物の省エネ基準や分譲マンション以外のトップランナーの基準の引き上げ、省エネ性能表示制度の制度設計等を検討していく必要がある。委員の皆さまには引き続きご協力をお願いしたい」等と話した。

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